免状は、申請しないと届きません。申請先は電気技術者試験センターで、出す書類は4つ、手数料は2,350円です。書類に問題がなければ、出してからおよそ2か月で届きます。
合格者一覧で、自分の受験番号を見つけました。マイページにも合格と出ています。
それから何週間かたっても、免状は届きません。どこかに取りに行くのか、自分で何か出すのか。検索すると、産業保安監督部のPDFが出てくることもあります。1ページ目から、実務経歴証明書や単位取得証明書の話が並んでいます。
私も、令和8年度上期のCBTで電験三種に合格した一人です。試験結果通知書は10月下旬に届き、申請書類も同封されていました。法令と、試験センター・経済産業省の公開資料に、届いた書類で分かったことを足しました。免状が届いたら、そのとき分かったことを追記します。
4つの書類のうち、申請書と試験結果通知書は一体になった形で届きます。手数料の払込取扱票も同封されています。役所に取りに行くのは、本籍の分かる書類1つです。残る1つの振替払込受付証明書は、手数料を窓口で払い込んだときに受け取ります。
合格しても、免状は申請しないと届かない
令和8年度上期の第三種で、合格から免状が届くまでを並べると、次のとおりです。
| いつ | 何が届く・何をする |
|---|---|
| 9月14日〜(8月30日までに受験した人。福井県の会場の延期分は除く) | マイページで合否を確かめられる |
| 9月25日 12時〜 | 合格者一覧を検索できる |
| 10月19日(投函日) | 試験センターが試験結果通知書を郵便に出す。手元に届くのはそのあと(私の手元には10月下旬に届いた)。合格した人には、申請書・申請要領・払込取扱票が同封 |
| 届いたら | 本籍の分かる書類を取り、手数料を窓口で払い込み、4つの書類を試験センターへ送る |
| 申請からおよそ2か月 | 免状が簡易書留で届く(書類に問題がない場合の目安) |
日付は、9月1日に変更された後のものです。
合格の発表と免状の交付は、別のものです。
電気事業法は、免状を誰に渡すかを第44条第2項でこう書いています。
主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。
その第2号が「電気主任技術者試験に合格した者」です。条文が言っているのは、合格者に交付する、ということまでです。合格したら自動で送る、とは書いていません。
手続きの側から見ると、はっきりします。令和8年度上期の受験案内は、合格した人についてこう書いています。
この試験に合格された方は、試験センターに免状の交付申請書を提出していただくことによって、経済産業大臣の免状が交付されます。
申請書を出して、はじめて交付される。合格者一覧に番号が載っても、それだけでは免状は届きません。
やることは3つです。
- 試験結果通知書が届くのを待つ(申請書類が同封されています)
- 本籍の分かる書類を1つ用意する
- 届いた払込取扱票を持って郵便局か銀行の窓口で手数料を払い込み、4つの書類をそろえて、試験センターに出す
科目合格のまま次の回を待っている人は、まだこの手続きに入りません。科目合格の扱いは、記事「電験三種の科目合格の有効期限は、次の回から最大5回まで」に書きました。
申請先は電気技術者試験センター
出す先は、試験を実施した電気技術者試験センターです。
免状を交付するのは経済産業大臣ですが、試験に合格した人の分の事務は、試験センターが委託を受けて行っています。試験センターの免状交付のページは、こう書いています。
免状交付申請書の提出や交付手数料の払い込みは、当試験センター宛となります。
法令も、同じ仕組みです。電気事業法第44条の2は、免状に関する事務を指定試験機関(試験を実施する機関として国が指定した団体。電験では試験センター)に委託できると定めています。委託している場合について、主任技術者の資格等に関する省令の第4条第3項は、申請書に戸籍の抄本等と試験結果通知書を添えて「指定試験機関に提出しなければならない」としています。
書類を出すのも、手数料を払い込むのも、宛先は試験センターです。
産業保安監督部(近畿支部)の「書類の作り方」は、実務経歴で取る人のもの
検索すると、産業保安監督部の資料が出てくることがあります。たとえば中部近畿産業保安監督部近畿支部の「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」は、1ページ目に実務経歴証明書・卒業証明書・単位取得証明書といった書類の名前が出てくる資料です。
これは、試験に合格した人のための手引きではありません。この資料は、1ページ目の冒頭でこう断っています。
この案内書は、電気事業法第44条第2項第1号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの(次の①から③に該当する者)が実務経歴により電気主任技術者免状交付(以下「免状交付」)の申請を行う場合のもので(後略)
第44条第2項第1号は、学歴または資格と、実務の経験によって免状を受ける道です。試験に合格した人は第2号なので、この資料の対象から外れます。
手数料の書き方も違います。同じ資料は収入印紙6,600円を貼るよう書いていますが、これも第1号の区分の金額です。試験合格者の手数料は、後で書くとおり別の金額で、払い方も別です。
産業保安監督部の資料を読んで実務経歴証明書を用意しかけた人は、そこで止めてください。試験に合格した人の申請には要りません。
平成8年度以前に合格した人は、窓口が違う
試験センターが免状交付の事務を行っているのは、平成9年度以降の合格者の分です。それより前に合格して、まだ免状を受けていない人向けの案内は、経済産業省のページにあります。試験センターのページが、そのページ「平成8年度以前に電気主任技術者試験に合格された方で、免状交付申請が済んでいない方の手続き方法について」へのリンクを置いています。経済産業省のページによると、平成8年度以前に合格して、まだ免状を申請していない人は、経済産業省(本省)に郵送で申請します。手数料は合格した年度で違います。
ここから先は、平成9年度以降に合格した人の手続きです。日付は、令和8年度上期のものです。前の年度の合格者で、書類が手元にない場合は、次の節にある、再発行の小見出しの終わりを見てください。
申請書類は、試験結果通知書と一緒に届く
申請書は、自分で探して印刷するものではありません。試験センターから届きます。
試験に合格された方には、当試験センターから郵送する試験結果通知書に、免状交付申請書、免状交付申請要領等を同封いたしますので
(試験センター「電気主任技術者の免状交付」)
試験結果通知書は、受験した人に郵送される書面です(受験予定の科目をすべて欠席した人と、失格になった人には送られません)。合格した人の分には、申請書と申請要領が入っています。
令和8年度上期の第三種の日付は、9月1日に一度変わっています。当初の予定と変更後を並べると、次のとおりです(2026年10月4日に確認)。
| 項目 | 当初の予定(受験案内) | 変更後(9月1日のお知らせなど) |
|---|---|---|
| CBT方式の結果(マイページ) | 受験日から約2週間経過後の正午より(40ページ) | お知らせに記載なし |
| 8月30日までに受験した人の結果(マイページ) | ― | 9月14日(月)から |
| 合格者一覧の検索 | 9月14日(月) | 9月25日(金)12時から |
| 試験結果通知書の発送 | 10月13日(火) | 10月19日(月)(投函日) |
10月19日は、試験センターが通知書を郵便に出す日(投函日)です。手元に届くのは、そのあとになります。
受験案内(令和8年度第三種上期)の40〜41ページにある9月14日の発表と10月13日の発送は、当初の予定です。8月30日の筆記方式の試験のうち、福井県の会場の分が大雨で中止になり、CBT方式で延期して行われることになりました。その採点集計の関係で、全国の第三種の結果発表と通知書の発送が遅れ、試験センターは9月1日のお知らせで、上の表のとおり日程を変えています。
8月30日までに受験した人は、9月14日からマイページで合否を確かめられました。第一種と第二種の一次試験は変更がなく、9月14日の発表、10月13日の発送のままです。受験案内の日付で待っていて、10月13日を過ぎても通知書が届かない人がいるかもしれません。第三種の通知書の投函日は、10月19日と案内されていました。
受験案内は、試験センターの第三種電気主任技術者試験のページから開けます。
私の通知書は、10月下旬に届きました。封筒の表には「試験結果通知書在中」とあります。令和8年度上期にCBT方式で受験した第三種の、合格の通知です。
届いた封筒には、次のものが入っていました。
- 合格者への案内(令和8年10月13日付)
- 主任技術者免状交付申請要領
- 免状交付手数料の払込みについての注意(Q&Aつき)
- 払込取扱票(加入者は電気技術者試験センター、金額は2,350円)
- 主任技術者免状交付申請書(試験結果通知書と一体)
- 試験センター宛ての封筒(「電験3種」「免状交付申請書在中」と印刷。切手は自分で貼る)
申請書には、受験時の住所が印字されていました。氏名と申請年月日は、自分で書きます。

届かないときの再発行は、期間内はマイページから(受験案内では11月4日と5日)、過ぎたら書面で
受験案内は、試験結果通知書が届かない原因を1つ、「特に」と断って挙げています。
特に、学校名や会社名が送付先住所に登録されていないと、試験結果通知書が届きません。
学校や会社の寮に住んでいる人や、学校・会社気付で登録した人は、送付先住所に学校名や会社名が入っているかを確かめてください。
届かないとき、なくしたときの再発行は、期間が決まっています(受験案内41ページ。2026年10月4日に確認)。
| 項目 | 令和8年度上期 |
|---|---|
| 再発行申請期間 | 11月4日(水)12時〜11月5日(木)17時 |
| 申請の方法 | マイページから |
| 期間を過ぎたあと | 試験センター指定の再発行申請書を書いて提出 |
| 発送までの目安 | 申請日から1週間後 |
この期間は、受験案内に書かれたものです。9月1日の日程変更のお知らせは、変わった日程として発表日と発送日を挙げていますが、再発行の期間には触れていません。通知書が届かないときは、次に書く電話窓口に早めに相談してください。
電話窓口は、試験センターの受験総合支援センター(03-3552-7691、平日9時〜17時15分)です。よくあるご質問(252)は、通知書が届かないときは発送の状況を確かめる必要があるとして、ここへ電話で相談するよう答えています。
期間を過ぎてからの書面での再発行は、「各種証明書等の発行と再発行」のページから申し込みます。こちらのページは、申込書の受理後「概ね1ヶ月程度」の猶予が要る、と書いています。同じページには「試験結果通知書は、免状交付申請に必要な書類です」とあり、免状の交付を受けた人には再発行できない、という注意もあります。
上の表の「申請日から1週間後」とは目安が違います。書面になる場合は、申込書が受理されてから1か月ほどかかるつもりでいてください。
よくあるご質問では、申請書類が届かないとき(271)は、期日内ならマイページから再発行の申請ができると答えています。一方、申請書類一式をなくしたとき(272)は、期間に触れずに、この書面での再発行を案内しています。なくした人は、どちらで申し込むかを電話窓口で確かめると確実です。前の年度に合格して書類をなくした人は、その年度のマイページでの申請期間を過ぎているので、書面での再発行になります。
「各種証明書等の発行と再発行」のページで、「電気主任技術者試験の証明書」の欄に載っているのは、試験結果通知書の再発行です。電験三種の合格証明書の発行は、このページには見当たりません(2026年11月17日に確認)。「合格証明書の発行」は、「電気工事士試験の証明書」の欄にあります。載っているのは第一種電気工事士試験と、昭和60〜62年度に合格した人の高圧電気工事技術者試験です。
科目合格した人が免除を申請するときは、申込みのたびに「合格証明書番号」を入力します。この番号は、試験結果通知書にある「試験結果通知書の番号」から上二桁を除いたものです。通知書が手元にないときの調べ方は、記事「電験三種の科目合格の有効期限は、次の回から最大5回まで」にまとめました。
要るものは4つ。役所に取りに行くのは1つ
試験センターのよくあるご質問(256)が、要る書類を4つ挙げています。
| 書類 | 誰が用意するか |
|---|---|
| 戸籍抄本または本籍記載の住民票の写し等 | 自分 |
| 主任技術者免状交付申請書 | 試験センターから届く |
| 試験結果通知書 | 試験センターから届く |
| 振替払込受付証明書 | 自分(同封の払込取扱票で、郵便局か銀行の窓口で払い込んだときに受け取る) |
同じ回答は、表の下の3つを合格した人に送っている、と書いています。実際に届いたのは、試験結果通知書と一体になった申請書、そして払込取扱票でした。振替払込受付証明書は、この払込取扱票で窓口で払い込んだときに受け取るものです。役所に取りに行く書類は、1つ目だけです。
戸籍抄本と住民票の写しは、申請前6か月以内に発行されたもの
1つ目の書類には、まず条件が2つあります。本籍が書いてあること。そして新しいことです。
よくあるご質問(256)は「免状申請前6ヶ月以内に発行されたもの」としています。届いた申請要領も同じです。住民票の写しなら、本籍の記載があるものに限ります。取るときに、本籍を載せてもらうのを忘れないでください。
戸籍抄本と住民票の写しのほかにも、使える書類があります。受験案内によると、令和4年4月から添付書類が緩和され、本籍・氏名・生年月日が確認できる書類であれば申請できるようになりました。条件は、よくあるご質問(257)が書いています。有効期間または有効期限のある書類は、試験センターが受け取る日に有効なもの。それ以外は、受け取る日の前6か月以内に作られたもの。省令第4条第3項も同じ条件です。
住民票の写しには、届いた申請要領が挙げる条件がほかにもあります。個人番号(マイナンバー)や住基番号の記載がないものを出します。載せるのは申請者本人だけで、世帯全員の記載は要りません。誤って個人番号の入ったものを取り寄せたときは、その箇所をマジックなどで塗りつぶしてから出すよう書かれています。複数枚つづりになっている住民票などは、切り離さずに出します。
戸籍抄本や住民票の写しに替えて別の書類を使うときは、事前に問い合わせるよう、申請要領は案内しています。迷ったら、戸籍抄本か本籍入りの住民票の写しにします。住民票の写しなどに書かれた住所が今の住所と違っていても、問題はありません(申請要領)。
申請に締め切りはありません(届いた払込みの注意のQ&A)。ただし、戸籍抄本や住民票の写しは、申請前6か月以内に発行されたものが要ります。早く取りすぎないよう、試験結果通知書が届いてから取ってください。
手数料は2,350円。収入印紙ではなく、払込取扱票で払う
手数料は2,350円です。2026年10月4日に確認した時点で、よくあるご質問(260)は「2,350円(非課税)です」と答えています。電気事業法関係手数料規則の別表第一にも、指定試験機関の試験に合格した人の交付手数料として「二千三百五十円」とあります。
収入印紙は使いません。申請書類と一緒に払込取扱票が届き、それで払い込みます。
届いた払込みの注意によると、払い込みは郵便局か銀行の窓口で行い、払込取扱票の所定の枠に日附印をもらいます。ATMでは日附印が押されないので、ATMで払い込まないよう書かれています。
窓口で払い込むと、2つを受け取ります。振替払込受付証明書(お客さま用)は、試験結果通知書の指定の欄に貼ります。もう1つの振替払込請求書兼受領証は、貼らずに手元に保管します。これが領収書の代わりで、試験センターは別に領収書を出さないと、届いた払込みの注意とよくあるご質問(261)にあります。
払込人の欄の氏名は、申請者の氏名にします。違うと受け付けられません。会社や家族の名前で払い込むときは、その名前の下に、かっこ書きで申請者名を書き添えます。払込取扱票をなくしたときは、試験センターへの問い合わせが案内されています(よくあるご質問(273))。
申請書は黒のボールペンで書き、試験結果通知書を切り離さずに同封の封筒で送る
届いた申請要領が挙げている書き方の注意は、次のとおりです。
- 記入は黒のボールペンで。消えるボールペンは使わない
- 間違えたら、修正液や修正テープは使わず、二重線で消して訂正印を押す
- 氏名は、本籍の分かる書類に書かれているとおりに書く(受験後に結婚などで氏を変え、変更後の氏で交付を受けたいときは、希望する氏にフリガナを書き、氏の変更履歴が分かる戸籍抄本か本籍地の記載がある住民票の写しを添える。旧姓と新姓は併記できない)
- 申請年月日は、書類を発送する日
- 住所欄の住所に免状が届くので、引っ越した人は二重線で消して訂正印を押し、その上に新しい住所を書く。申請後2か月以内に引っ越す予定なら、余白に予定日と新しい住所を書く
- 試験結果通知書は申請書と一体なので、切り離さずに出す。送る前にコピーを手元に取っておく(送ったあとのコピーの取得には、個別に対応していない)
- 試験結果通知書の電話番号欄に、日中に連絡がとれる番号を書く。申請書類に不備があったときに、連絡することがあるとされている
4つの書類は、同封の封筒に入れ、封筒に住所と氏名を書いて送ります。切手は自分で貼ります。申請要領は、安全のため、できるだけ簡易書留で送るよう書いています。封筒には、団体で受験を申し込んだ人でも、申請書は必ず1枚ずつ別の封筒に入れて返送するよう注意書きがあります。
電子申請は、確認した範囲では案内がない
免状交付のページ、よくあるご質問の免状の項目(22問)、受験案内の該当ページを読みました。どれも、郵送される書類に書いて、試験センターに出す流れを案内しています。出し方として挙がっているのは、記録が残る郵便です(よくあるご質問(259))。電子申請の案内は、この範囲にはありませんでした。
法令の側でも、手数料規則には電子申請で手数料が下がる読み替えがあります。ただし対象は、実務経歴による交付(6,600円が4,750円)と再交付などです。試験合格者の2,350円の区分には、その読み替えがありません。
届いた申請要領も、同封の封筒で郵送する流れだけを案内していて、電子申請の案内はありませんでした。
書類に問題がなければ、出してから届くまで約2か月
所要期間は「申請からおよそ2ヶ月」と、試験センターは書いています。よくあるご質問(258)も同じ目安です。
申請内容に問題がない場合に限り、概ね2か月後を目安としてください。
順番に処理していて、急ぎの扱いはない、とも書かれています。2か月は、書類に問題がない場合の目安です。届いた合格者への案内も、申請を受理してから通常2か月程度としています。
送ったあとと、届くときのことも、よくあるご質問にまとまっています。
| 項目 | 試験センターの回答 |
|---|---|
| 送り方 | 簡易書留等、記録が残る郵便で。追跡番号で到着を確認できる |
| 届き方 | 簡易書留 |
| 大きさ | 紙でA4サイズ |
| 書かれる個人情報 | 名前(漢字)、生年月日、本籍地の都道府県名(外国籍の人は国籍) |
| 枚数 | 1つの種別で1枚のみ。保管用の2枚目は出ない(よくあるご質問(270)) |
| 2か月を過ぎても届かない | 問い合わせる(試験結果通知書の番号があれば伝える) |
不在で受け取れず、免状が試験センターへ送り返された場合も、問い合わせるよう書かれています。
引っ越しの予定がある人は、出す前に確かめてください。申請後2か月以内に転居する予定のときの書き方は、申請書の書き方の節の箇条書きのとおりです(よくあるご質問(276)も同じ案内です)。申請書をすでに出したあとなら、予定日と新しい住所を試験センターに連絡します。
免状が届くまでは、原則として選任を受けられない
合格すると、いつから電気主任技術者として選任されるのかが気になります。
電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に、主任技術者の選任を義務づけています。選ぶ相手は、こう限られています。
主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
合格しているかどうかではなく、免状の交付を受けているかどうかです。合格していても、免状の交付を受けるまでは、この条文の選任の対象に入りません。
例外もあります。同じ条の第2項は、自家用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く)を設置する者が、主務大臣の許可を受けて、免状のない者を主任技術者に選任できると定めています。どんな場合に許可が出るかは、事業場を管轄する産業保安監督部に確かめてください。
選任するかどうかを決めるのは、条文にある設置者(事業用電気工作物を設置する者)です。合格した本人ではありません。会社に聞かれたら、「免状の申請はこれから。書類に問題がなければ、申請してから届くまで約2か月」と答えるのが、いま言える正確なところです。
第三種の免状で監督できる範囲と、主任技術者の選任・兼任・外部委託・許可選任の違いは、記事「電験三種の免状で監督できる範囲は5万V未満が上限」にまとめました。
選任される仕事を求人で探すときは、免状が届くまでの期間(申請してから、書類に問題がなければ約2か月)も見込んでおく必要があります。求人票で電験三種が「必須」か「尚可」かをどう見るかは、記事「電験三種は転職で有利か」に書きました。
まとめ
- 合格者一覧に載っても、申請しなければ免状は届かない。受験案内は、試験センターに申請書を提出することで免状が交付される、と書いている
- 申請先は電気技術者試験センター。提出も手数料の払い込みも試験センター宛
- 産業保安監督部の免状交付申請の資料(たとえば近畿支部の「書類の作り方」)は、実務経歴で免状を受ける人のためのもの。試験合格者の交付申請には使わない
- 申請書類は試験結果通知書に同封される。令和8年度上期の第三種の発送(投函日)は10月19日。受験案内の10月13日は当初の予定で、9月1日のお知らせで変更された。届かなければ受験総合支援センターに相談し、期間内(受験案内では11月4日〜5日)はマイページから、過ぎたら書面で再発行を申請する
- 要る書類は4つ。申請書と一体の試験結果通知書と、払込取扱票が届く。役所に取りに行くのは、本籍の分かる書類だけ。戸籍抄本や本籍入りの住民票の写しなら、申請前6か月以内に発行されたもの。振替払込受付証明書は、窓口で払い込んだときに受け取る
- 手数料は2,350円。払込取扱票で、郵便局か銀行の窓口で払う。ATMでは払い込まない。収入印紙は使わない
- 申請書は黒のボールペンで書き、試験結果通知書は切り離さずに出す。送る前にコピーを取っておく
- 電子申請の案内は、確認した範囲にも、届いた申請要領にもなかった
- 申請の締め切りはない(届いた払込みの注意のQ&A)
- 書類に問題がなければ、出してから届くまで、およそ2か月。免状はA4の紙で、1つの種別で1枚だけ。簡易書留で届く
- 免状の交付を受けるまでは、原則として主任技術者に選任されない。例外は、自家用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く)の設置者が主務大臣の許可を受けて行う選任
通知書が届いたら、まず同封の申請要領を読んで、本籍の分かる書類を取りに行く日を決めてください。私は、申請を済ませました。
次に読む1本
免状の申請や、届いたあとの選任で、実務の経験がどう扱われるかは、記事「電験三種に合格したら実務経験は要る?」で扱いました。
参考にした資料
条文(すべて e-Gov 法令検索、閲覧日 2026-10-04)
- 電気事業法 / 確認した範囲:第43条第1項・第2項、第44条第2項、第44条の2第1項、第45条第2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170)
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 / 確認した範囲:第4条第1項・第3項(https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000400052)
- 電気事業法関係手数料規則 / 確認した範囲:第1条、別表第一(備考を含む)(https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400081)
電気技術者試験センター(閲覧日 2026-10-04)
- 「電気主任技術者の免状交付」/ 確認した範囲:試験合格者の免状交付、試験合格以外による免状交付、平成8年度以前の合格者について(https://www.shiken.or.jp/chief/license/)
- よくあるご質問「免状の発行申請に関するご質問」/ 確認した範囲:電気主任技術者の(255)〜(276)の全22問(https://www.shiken.or.jp/shiken/faq/faq07/)
- よくあるご質問「試験結果に関するご質問」/ 確認した範囲:(251)(252)(https://www.shiken.or.jp/shiken/faq/faq06/)
- 「各種証明書等の発行と再発行」/ 確認した範囲:電気主任技術者試験の証明書、電気工事士試験の証明書の「合格証明書の発行」(2026年11月17日に確認)(https://www.shiken.or.jp/shiken/issue/)
- 令和8年度第三種電気主任技術者上期試験 受験案内(PDF)/ 確認した範囲:4ページ「はじめに」、40〜41ページ「試験結果の発表と通知」「主任技術者免状交付申請と申請における添付書類」(https://www.shiken.or.jp/chief/upload/20260511r8tannai0526.pdf)
- 令和8年度電気主任技術者試験の実施日程等のご案内(PDF)/ 確認した範囲:第三種上期・下期の試験実施日(https://www.shiken.or.jp/chief/upload/R08denkennittei2.pdf)
- 「合格者受験番号検索」/ 確認した範囲:令和8年度の第三種電気主任技術者試験と、第一種・第二種の一次試験の、結果の発表日と試験結果通知書の発送日(https://moshikomi-shiken.jp/ecee/search/public/pbt_result/)
- 「電験三種(令和8年度上期)の試験結果発表の日程変更について(お知らせ)」(令和8年9月1日、PDF)/ 確認した範囲:全文(本文、表1、表2)(https://www.shiken.or.jp/upload/suhedulechangeofexamresultannouncementecee.pdf)
- 「【WEB結果発表】令和8年度第一種・第二種電気主任技術者一次試験及び第三種電気主任技術者上期試験の結果について」(2026年9月14日)/ 確認した範囲:掲載日と題名、試験結果通知書の発送日、第三種の合格者一覧の検索の開始日(https://www.shiken.or.jp/ecee-overview/news/2026/09/001949.html)
届いた書類(令和8年度第三種の試験結果通知書に同封されていたもの。私の手元の書類)
- 合格者への案内(令和8年10月13日付)、主任技術者免状交付申請要領、免状交付手数料の払込みについての注意、払込取扱票、主任技術者免状交付申請書(試験結果通知書と一体)、試験センター宛ての封筒
経済産業省・産業保安監督部(閲覧日 2026-10-04)
- 中部近畿産業保安監督部近畿支部「電気主任技術者免状交付申請について」/ 確認した範囲:ページ全体(最終更新日 2026年9月15日の版)(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/index.html)
- 同支部「電気主任技術者の資格について」/ 確認した範囲:Q2(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/denki_a01.html)
- 同支部「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」(PDF)/ 確認した範囲:1ページ(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/syunin_tsukurikata.pdf)
- 関東東北産業保安監督部「国家資格の申請手続き(電気保安関係)」/ 確認した範囲:電気事業法関係の欄(https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_sikaku.html)
- 経済産業省「平成8年度以前に電気主任技術者試験に合格された方で、免状交付申請が済んでいない方の手続き方法について」/ 確認した範囲:申請の受付先、申請の方法、交付手数料(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/menjyokoufu.html、閲覧日 2026-11-13)


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