合格者一覧で、自分の受験番号を見つけました。マイページにも合格と出ています。
それから何週間かたっても、免状は届きません。どこかに取りに行くのか、自分で何か出すのか。検索すると、産業保安監督部のPDFが出てくることもあります。1ページ目から、実務経歴証明書や単位取得証明書の話が並んでいます。
私も令和8年度上期のCBTで電験三種に合格し、まだ免状を持っていません。この記事は、申請書類が手元に届く前に、法令と、試験センター・経済産業省の公開資料だけで書いています。届いた書類の中身は推測で書きません。申請したら、そのとき分かったことを追記します。
先に答えを書きます。免状は、申請しないと届きません。出す先は電気技術者試験センターで、出す書類は4つ。そのうち3つは試験センターから届くので、自分で用意するのは本籍の分かる書類1つです。手数料は2,350円です。出してから届くまでは、およそ2か月です。
合格しても、免状は申請しないと届かない
合格の発表と免状の交付は、別のものです。
電気事業法は、免状を誰に渡すかを第44条第2項でこう書いています。
主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。
その第2号が「電気主任技術者試験に合格した者」です。条文が言っているのは、合格者に交付する、ということまでです。合格したら自動で送る、とは書いていません。
手続きの側から見ると、はっきりします。令和8年度上期の受験案内は、合格した人についてこう書いています。
この試験に合格された方は、試験センターに免状の交付申請書を提出していただくことによって、経済産業大臣の免状が交付されます。
申請書を出して、はじめて交付される。合格者一覧に番号が載っても、それだけでは免状は届きません。
やることは3つです。
- 試験結果通知書が届くのを待つ(申請書類が同封されています)
- 本籍の分かる書類を1つ用意する
- 届いた払込取扱票で手数料を払い込み、4つの書類をそろえて、試験センターに出す
科目合格のまま次の回を待っている人は、まだこの手続きに入りません。科目合格の扱いは、記事「電験三種の科目合格はいつまで有効か」に書きました。
申請先は電気技術者試験センター
出す先は、試験を実施した電気技術者試験センターです。
免状を交付するのは経済産業大臣ですが、試験に合格した人の分の事務は、試験センターが委託を受けて行っています。試験センターの免状交付のページは、こう書いています。
免状交付申請書の提出や交付手数料の払い込みは、当試験センター宛となります。
法令も、同じ仕組みです。電気事業法第44条の2は、免状に関する事務を指定試験機関(試験を実施する機関として国が指定した団体。電験では試験センター)に委託できると定めています。委託している場合について、主任技術者の資格等に関する省令の第4条第3項は、申請書に戸籍の抄本等と試験結果通知書を添えて「指定試験機関に提出しなければならない」としています。
書類を出すのも、手数料を払い込むのも、宛先は試験センターです。
産業保安監督部(近畿支部)の「書類の作り方」は、実務経歴で取る人のもの
検索すると、産業保安監督部の資料が出てくることがあります。たとえば中部近畿産業保安監督部近畿支部の「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」は、1ページ目に実務経歴証明書・卒業証明書・単位取得証明書といった書類の名前が出てくる資料です。
これは、試験に合格した人のための手引きではありません。この資料は、1ページ目の冒頭でこう断っています。
この案内書は、電気事業法第44条第2項第1号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの(次の①から③に該当する者)が実務経歴により電気主任技術者免状交付(以下「免状交付」)の申請を行う場合のもので
第44条第2項第1号は、学歴または資格と、実務の経験によって免状を受ける道です。試験に合格した人は第2号なので、この資料の対象から外れます。
手数料の書き方も違います。同じ資料は収入印紙6,600円を貼るよう書いていますが、これも第1号の区分の金額です。試験合格者の手数料は、後で書くとおり別の金額で、払い方も別です。
産業保安監督部の資料を読んで実務経歴証明書を用意しかけた人は、そこで止めて構いません。
平成8年度以前に合格した人は、窓口が違う
試験センターが免状交付の事務を行っているのは、平成9年度以降の合格者の分です。それより前に合格して、まだ免状を受けていない人に向けては、試験センターのページが、経済産業省の案内ページ「平成8年度以前に電気主任技術者試験に合格された方で、免状交付申請が済んでいない方の手続き方法について」へのリンクを置いています。
この記事は、平成9年度以降に合格した人の手続きを扱います。日付は、令和8年度上期のものです。前の年度の合格者で、書類が手元にない場合は、次の節の終わりを見てください。
申請書類は、試験結果通知書と一緒に届く
申請書は、自分で探して印刷するものではありません。試験センターから届きます。
試験に合格された方には、当試験センターから郵送する試験結果通知書に、免状交付申請書、免状交付申請要領等を同封いたしますので
(試験センター「電気主任技術者の免状交付」)
試験結果通知書は、受験した人に郵送される書面です(受験予定の科目をすべて欠席した人と、失格になった人には送られません)。合格した人の分には、申請書と申請要領が入っています。
令和8年度上期の第三種の日付は、9月1日に一度変わっています。当初の予定と変更後を並べると、次のとおりです(2026年10月4日に確認)。
| 項目 | 当初の予定(受験案内) | 変更後(9月1日のお知らせなど) |
|---|---|---|
| CBT方式の結果(マイページ) | 受験日から約2週間経過後の正午より(40ページ) | お知らせに記載なし |
| 8月30日までに受験した人の結果(マイページ) | ― | 9月14日(月)から |
| 合格者一覧の検索 | 9月14日(月) | 9月25日(金)12時から |
| 試験結果通知書の発送 | 10月13日(火) | 10月19日(月)(投函日) |
10月19日は、試験センターが通知書を郵便に出す日(投函日)です。手元に届くのは、そのあとになります。
受験案内(令和8年度第三種上期)の40〜41ページにある9月14日の発表と10月13日の発送は、当初の予定です。8月30日の筆記方式の試験は、福井県の会場が大雨で中止され、CBT方式での振替になりました。その採点集計の関係で、全国の第三種の結果発表と通知書の発送が遅れ、試験センターは9月1日のお知らせで、上の表のとおり日程を変えています。
8月30日までに受験した人は、9月14日からマイページで合否を確かめられました。第一種と第二種の一次試験は変更がなく、9月14日の発表、10月13日の発送のままです。受験案内の日付で待っていて、10月13日を過ぎても通知書が届かない人がいるかもしれません。第三種の通知書は、10月18日まではまだ投函前です。
私の通知書も、まだ届いていません。2026年8月にCBT方式で第三種に合格し、この記事を書いている10月4日の時点で、10月19日に投函される予定の通知書を待っています。届いたら申請するつもりです。
受験案内は、試験センターの第三種電気主任技術者試験のページから開けます。同じ受験案内の予約の期日の読み方は、記事「電験三種CBTの会場予約を忘れると欠席扱い」で扱いました。
申請の書き方の細かいところは、同封の申請要領が案内します。よくあるご質問(255)も、申請方法については、試験結果通知書と一緒に送る申請書類の中で「詳しくご案内しています」と答えています。この記事では、申請要領の中身には立ち入りません。まだ読んでいないからです。
届かないときの再発行は、マイページから(受験案内では11月4日と5日)
受験案内は、試験結果通知書が届かない原因を1つ、「特に」と断って挙げています。
特に、学校名や会社名が送付先住所に登録されていないと、試験結果通知書が届きません。
学校や会社の寮に住んでいる人や、学校・会社気付で登録した人は、送付先住所に学校名や会社名が入っているかを確かめてください。
届かないとき、なくしたときの再発行は、期間が決まっています(受験案内41ページ。2026年10月4日に確認)。
| 項目 | 令和8年度上期 |
|---|---|
| 再発行申請期間 | 11月4日(水)12:00〜11月5日(木)17:00 |
| 申請の方法 | マイページから |
| 期間を過ぎたあと | 試験センター指定の再発行申請書を書いて提出 |
| 発送までの目安 | 申請日から1週間後 |
この期間は、受験案内に書かれたものです。9月1日の日程変更のお知らせは、変わった日程として発表日と発送日を挙げていますが、再発行の期間には触れていません。通知書が届かないときは、次に書く電話窓口に早めに相談してください。
電話窓口は、試験センターの受験総合支援センター(03-3552-7691、平日9時〜17時15分)です。よくあるご質問(252)は、通知書が届かないときは発送の状況を確かめる必要があるとして、ここへ電話で相談するよう答えています。
期間を過ぎてからの書面での再発行は、「各種証明書等の発行と再発行」のページから申し込みます。こちらのページは、申込書の受理後「概ね1ヶ月程度」の猶予が要る、と書いています。同じページには「試験結果通知書は、免状交付申請に必要な書類です」とあり、免状の交付を受けた人には再発行できない、という注意もあります。
上の表の「申請日から1週間後」とは目安が違うので、書面になる場合は、1か月ほどかかるつもりでいてください。
よくあるご質問では、申請書類が届かないとき(271)は、期日内ならマイページから再発行の申請ができると答えています。一方、申請書類一式をなくしたとき(272)は、期間に触れずに、この書面での再発行を案内しています。なくした人は、どちらで申し込むかを電話窓口で確かめると確実です。前の年度に合格して書類をなくした人は、その年度のマイページでの申請期間を過ぎているので、書面での再発行になります。
要るものは4つ。自分で用意するのは1つ
試験センターのよくあるご質問(256)が、要る書類を4つ挙げています。
| 書類 | 誰が用意するか |
|---|---|
| 戸籍抄本または本籍記載の住民票の写し等 | 自分 |
| 主任技術者免状交付申請書 | 試験センターから届く |
| 試験結果通知書 | 試験センターから届く |
| 振替払込受付証明書 | 試験センターから届く(扱いは同封の注意書きで確認) |
表の下の3つ(申請書・試験結果通知書・振替払込受付証明書)は、合格した人に送っている、と同じ回答に書かれています。自分で取りに行く書類は、1つ目だけです。
本籍の分かる書類は、6か月以内に作られたもの
1つ目の書類には、条件が2つあります。本籍が書いてあること。そして新しいことです。
よくあるご質問(256)は「免状申請前6ヶ月以内に発行されたもの」としています。住民票の写しなら、本籍の記載があるものに限ります。取るときに、本籍を載せてもらうのを忘れないでください。
戸籍抄本と住民票の写しのほかにも、使える書類があります。受験案内によると、令和4年4月から添付書類が緩和され、本籍・氏名・生年月日が確認できる書類であれば申請できるようになりました。条件は、よくあるご質問(257)が書いています。有効期間または有効期限のある書類は、試験センターが受け取る日に有効なもの。それ以外は、受け取る日の前6か月以内に作られたもの。省令第4条第3項も同じ条件です。
どの書類が使えるかの細かい条件は、受験案内が「一定の条件があります」として、同封の申請要領を見るよう書いています。迷ったら、戸籍抄本か本籍入りの住民票の写しにしておくのが確実です。
取るのは、試験結果通知書が届いてからで間に合います。6か月は試験センターが受け取る日から数えるので、早く取りすぎると、その分だけ余裕が減ります。
手数料は2,350円。収入印紙ではなく、払込取扱票で払う
手数料は2,350円です。2026年10月4日に確認した時点で、よくあるご質問(260)は「2,350円(非課税)です」と答えています。電気事業法関係手数料規則の別表第一にも、指定試験機関の試験に合格した人の交付手数料として「二千三百五十円」とあります。
収入印紙は使いません。申請書類と一緒に払込取扱票が届き、それで払い込みます。払い込むと「振替払込請求書兼受領証」が返ってきます。これが領収書の代わりで、試験センターは別に領収書を出さないと、よくあるご質問(261)にあります。
申請に添える「振替払込受付証明書」と払い込みの関係は、確認した公開資料の範囲では確かめられませんでした。よくあるご質問(256)は、交付手数料の払い込みについての注意も同封している、と書いています。届いた書類で確かめてください。払込取扱票をなくしたときは、試験センターへの問い合わせが案内されています(よくあるご質問(273))。
電子申請は、確認した範囲では案内がない
免状交付のページ、よくあるご質問の免状の項目(22問)、受験案内の該当ページを読みました。どれも、郵送される書類に書いて、試験センターに出す流れを案内しています。出し方として挙がっているのは、記録が残る郵便です(よくあるご質問(259))。電子申請の案内は、この範囲にはありませんでした。
法令の側でも、手数料規則には電子申請で手数料が下がる読み替えがありますが、対象は実務経歴による交付(6,600円が4,750円)と再交付などです。試験合格者の2,350円の区分には、その読み替えがありません。
この記事で言えるのは、ここまでです。電子申請の有無は、同封の申請要領で確かめてください。
出してから届くまで、約2か月
所要期間は「申請からおよそ2ヶ月」と、試験センターは書いています。よくあるご質問(258)も同じ目安です。
申請内容に問題がない場合に限り、概ね2か月後を目安としてください。
順番に処理していて、急ぎの扱いはない、とも書かれています。2か月は、書類に問題がない場合の目安です。
送ったあとと、届くときのことも、よくあるご質問にまとまっています。
| 項目 | 試験センターの回答 |
|---|---|
| 送り方 | 簡易書留等、記録が残る郵便で。追跡番号で到着を確認できる |
| 届き方 | 簡易書留 |
| 大きさ | 紙でA4サイズ |
| 書かれる個人情報 | 名前(漢字)、生年月日、本籍地の都道府県名(外国籍の人は国籍) |
| 枚数 | 1つの種別で1枚のみ。保管用の2枚目は出ない(よくあるご質問(270)) |
| 2か月を過ぎても届かない | 問い合わせる(試験結果通知書の番号があれば伝える) |
不在で受け取れず、免状が試験センターへ送り返された場合も、問い合わせるよう書かれています。
引っ越しの予定がある人は、出す前に確かめてください。申請後2か月以内に転居する予定なら、申請書の余白に予定日と新しい住所を書くよう案内されています。申請書をすでに出したあとなら、予定日と新しい住所を試験センターに連絡します。
免状が届くまでは、原則として選任を受けられない
合格すると、いつから電気主任技術者として選任されるのかが気になります。
電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に、主任技術者の選任を義務づけています。選ぶ相手は、こう限られています。
主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
合格しているかどうかではなく、免状の交付を受けているかどうかです。合格していても、免状の交付を受けるまでは、この条文の選任の対象に入りません。
例外もあります。同じ条の第2項は、自家用電気工作物を設置する者が、国の許可を受けて、免状のない者を主任技術者に選任できると定めています。この許可がどんな場合に出るのかは、この記事では扱いません。調べていないからです。
選任するかどうかを決めるのは、条文にある設置者(事業用電気工作物を設置する者)です。合格した本人ではありません。会社に聞かれたら、「免状の申請はこれから。書類に問題がなければ、申請してから届くまで約2か月」と答えるのが、いま言える正確なところです。
まとめ
- 合格者一覧に載っても、申請しなければ免状は届かない。受験案内は、試験センターに申請書を提出することで免状が交付される、と書いている
- 申請先は電気技術者試験センター。提出も手数料の払い込みも試験センター宛
- 産業保安監督部の免状交付申請の資料(たとえば近畿支部の「書類の作り方」)は、実務経歴で免状を受ける人のためのもの。試験合格者の交付申請には使わない
- 申請書類は試験結果通知書に同封される。令和8年度上期の第三種の発送(投函日)は10月19日。受験案内の10月13日は当初の予定で、福井県会場の大雨による中止とCBT方式での振替のため、9月1日のお知らせで変更された。届かなければ受験総合支援センターに相談し、マイページから再発行を申請する(受験案内では11月4日〜5日)
- 要る書類は4つ。自分で用意するのは、本籍の分かる書類(6か月以内に作られたもの)だけ
- 手数料は2,350円。払込取扱票で払い、収入印紙は使わない
- 電子申請の案内は、確認した範囲にはなかった
- 出してから届くまで、およそ2か月。免状はA4の紙で1枚だけ、簡易書留で届く
- 免状の交付を受けるまでは、原則として主任技術者に選任されない。例外は、自家用電気工作物の設置者が国の許可を受けて行う選任
通知書が届いたら、まず同封の申請要領を読んで、本籍入りの書類を取りに行く日を決めてください。私もそうします。
この記事の数値について
数値の根拠
- 手数料2,350円は、試験センターのよくあるご質問(260)と、電気事業法関係手数料規則 別表第一 第二号の両方で確認しました。
- 実務経歴による交付の6,600円、電子申請の4,750円は、同じ別表第一 第一号と備考によります。収入印紙6,600円の記述は、中部近畿産業保安監督部近畿支部の「書類の作り方」1ページです。
- 所要期間のおよそ2か月は、試験センターの免状交付のページと、よくあるご質問(258)によります。
- 添付書類の6か月は、よくあるご質問(256)(257)と、主任技術者の資格等に関する省令 第4条第3項によります。
- 受験案内に書かれた日付と期間(CBT方式の結果がマイページに出る、受験日から約2週間経過後の正午、結果発表期間の9月14日〜10月15日、試験結果通知書の発送日の10月13日、再発行申請期間、再発行の発送までの目安)は、令和8年度第三種電気主任技術者上期試験 受験案内の40〜41ページによります。発送日は、PDFから取り出した文字と、ページを画像にしたものの両方で確かめました。このうち9月14日の発表と10月13日の発送は当初の予定で、第三種では次の項目のとおり変わりました。結果発表期間の終わりの10月15日が変わったかどうかは、お知らせに書かれていません。
- 第三種の合格者一覧の検索の9月25日(金)と、試験結果通知書の発送の10月19日(月)は、試験センター「電験三種(令和8年度上期)の試験結果発表の日程変更について(お知らせ)」(令和8年9月1日)の表1によります。表1の変更前は9月14日(月)と10月13日(火)で、受験案内の日付と同じです。福井県会場の中止とCBT方式での振替、8月30日までに受験した人が9月14日からマイページで結果を確かめられたことも、同じお知らせによります。「合格者受験番号検索」のページも、第三種を発表9月25日(金)12時から、発送(投函日)10月19日(月)としています。第一種・第二種の一次試験が9月14日の発表、10月13日の発送のままであることは、このページと、9月14日の結果発表のお知らせによります。
- 書面による再発行の「概ね1ヶ月程度」は、試験センター「各種証明書等の発行と再発行」によります。
- 受験総合支援センターの電話番号と受付時間(平日9時〜17時15分)は、試験センターのよくあるご質問(252)によります。添付書類の緩和が始まった令和4年4月は、受験案内の41ページによります。
- 試験センターが扱うのが平成9年度以降の合格者の分であることは、試験センターの免状交付のページによります。転居の予定を申請書の余白に書く目安の「申請後2か月以内」は、よくあるご質問(276)によります。
- 要る書類の「4つ」と、そのうち3つが試験センターから届くことは、よくあるご質問(256)によります。免状がA4の紙で1つの種別に1枚であることは、よくあるご質問(262)(270)によります。
こちらで計算したもの
- 10月18日:本文の「10月18日まではまだ投函前」は、第三種の試験結果通知書の投函日(10月19日、日程変更のお知らせと合格者受験番号検索のページ)の前日として書きました。資料に10月18日という日付は出てきません。
- よくあるご質問の免状の項目の「22問」は、(255)〜(276)の問を数えたものです。
ほかの数字は、すべて資料に書かれている値です。目安の「2か月」から、免状が届く日付を計算することはしていません。
書かなかったこと
- 同封される申請書・申請要領・払込取扱票の中身(記入のしかた、提出先の宛名、払い込める窓口の範囲)── 確認した公開資料(試験センターの免状交付のページ、よくあるご質問、受験案内)には載っておらず、私の手元にもまだ届いていないためです。届いたら追記します
- 申請に期限があるかどうか ── 確認した試験センターのページの範囲では、記述を見つけられませんでした
- 戸籍抄本等の代わりに使える書類の具体的な名前 ── 公開資料は条件だけを示し、詳細は同封の申請要領を見るよう書いているためです
- 電気事業法第43条第2項の許可の要件 ── 調べていません
- 第三種の免状で監督できる範囲 ── 施行規則の原文を、この記事のためには確かめていないためです
- 平成8年度以前の合格者の手続きの中身 ── 経済産業省の該当ページの本文を読んでいないためです
- 福井県会場の振替試験の実施日 ── 9月1日のお知らせに書かれておらず、この記事の申請の手続きにも関わらないためです
- 令和8年度下期の日付 ── この記事は上期の合格者に向けて書いており、下期の結果発表と試験結果通知書の発送の日付は確かめていないためです
参考にした資料
条文(すべて e-Gov 法令検索、閲覧日 2026-10-04)
- 電気事業法 / 確認した範囲:第43条第1項・第2項、第44条第2項、第44条の2第1項、第45条第2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170)
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 / 確認した範囲:第4条第1項・第3項(https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000400052)
- 電気事業法関係手数料規則 / 確認した範囲:第1条、別表第一(備考を含む)(https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400081)
電気技術者試験センター(閲覧日 2026-10-04)
- 「電気主任技術者の免状交付」/ 確認した範囲:試験合格者の免状交付、試験合格以外による免状交付、平成8年度以前の合格者について(https://www.shiken.or.jp/chief/license/)
- よくあるご質問「免状の発行申請に関するご質問」/ 確認した範囲:電気主任技術者の(255)〜(276)の全22問(https://www.shiken.or.jp/shiken/faq/faq07/)
- よくあるご質問「試験結果に関するご質問」/ 確認した範囲:(251)(252)(https://www.shiken.or.jp/shiken/faq/faq06/)
- 「各種証明書等の発行と再発行」/ 確認した範囲:電気主任技術者試験の証明書(https://www.shiken.or.jp/shiken/issue/)
- 令和8年度第三種電気主任技術者上期試験 受験案内(PDF)/ 確認した範囲:4ページ「はじめに」、40〜41ページ「試験結果の発表と通知」「主任技術者免状交付申請と申請における添付書類」(https://www.shiken.or.jp/chief/upload/20260511r8tannai0526.pdf)
- 令和8年度電気主任技術者試験の実施日程等のご案内(PDF)/ 確認した範囲:第三種上期・下期の試験実施日(https://www.shiken.or.jp/chief/upload/R08denkennittei2.pdf)
- 「合格者受験番号検索」/ 確認した範囲:令和8年度の第三種電気主任技術者試験と、第一種・第二種の一次試験の、結果の発表日と試験結果通知書の発送日(https://moshikomi-shiken.jp/ecee/search/public/pbt_result/)
- 「電験三種(令和8年度上期)の試験結果発表の日程変更について(お知らせ)」(令和8年9月1日、PDF)/ 確認した範囲:全文(本文、表1、表2)(https://www.shiken.or.jp/upload/suhedulechangeofexamresultannouncementecee.pdf)
- 「【WEB結果発表】令和8年度第一種・第二種電気主任技術者一次試験及び第三種電気主任技術者上期試験の結果について」(2026年9月14日)/ 確認した範囲:掲載日と題名、試験結果通知書の発送日、第三種の合格者一覧の検索の開始日(https://www.shiken.or.jp/ecee-overview/news/2026/09/001949.html)
経済産業省・産業保安監督部(閲覧日 2026-10-04)
- 中部近畿産業保安監督部近畿支部「電気主任技術者免状交付申請について」/ 確認した範囲:ページ全体(最終更新日 2026年9月15日の版)(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/index.html)
- 同支部「電気主任技術者の資格について」/ 確認した範囲:Q2(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/denki_a01.html)
- 同支部「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」(PDF)/ 確認した範囲:1ページ(https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/license/denki/syunin_tsukurikata.pdf)
- 関東東北産業保安監督部「国家資格の申請手続き(電気保安関係)」/ 確認した範囲:電気事業法関係の欄(https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_sikaku.html)
- 経済産業省「平成8年度以前に電気主任技術者試験に合格された方で、免状交付申請が済んでいない方の手続き方法について」/ 試験センターのページからの案内先として名前を挙げただけで、本文は読んでいません(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/menjyokoufu.html)


コメント