電験三種が転職でどれだけ効くかは、応募する仕事が電気主任技術者に選任されるものかどうかで変わります。選任される仕事では、原則として、免状の交付を受けていることが法律上の条件です。一方で、選任されない設計などの求人では、「尚可」の欄に書かれていることがあります。
私が電験を持たずに採用された受変電設備の設計の求人票でも、電験三種は「尚可」の欄にありました。
電気主任技術者に選任される仕事では、原則として免状が条件になる
電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に、主任技術者の選任を求めています。
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
選ばれるのは「免状の交付を受けている者」です。試験に合格しただけでは足りず、免状の申請が要ります。申請の手順は記事「電験三種は合格しただけでは免状は届かない」にまとめました。第三種の免状で監督できる範囲は、記事「電験三種の免状で監督できる範囲は5万V未満が上限」に書いています。
ただし、同じ条の第2項には、自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）について、国の許可を受けて免状のない人を選任できる道もあります（許可選任）。また、電気事業法施行規則第52条第2項には、電圧7,000V以下で受電する需要設備など、同項の各号に挙げられた自家用電気工作物の事業場で、要件を満たす相手と保安管理業務の委託契約を結び、国の承認を受けて、電気主任技術者を選任しない形もあります。その場合に受託する側で求められる実務経験の年数は、記事「電験三種に合格したら実務経験は要る？」で扱いました。
経産省の2017年の推計では、3種の有資格者は中長期的に足りるが、保安法人で業務を行う人材は不足の可能性があるとされた
経済産業省が2017年3月に電力安全小委員会へ出した資料「電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について」は、第三種の電気主任技術者について、次のようにまとめています。
有資格者は中長期的に不足は生じない。
一方、保安法人では2020年頃より業務を行う人材の不足が生じる可能性がある。
資格を持っている人の数は中長期的に足りる、という見立てです。足りなくなる可能性があるとされたのは、保安法人（外部委託で電気設備の保安業務を受ける法人）で実際に業務を行う人でした。2017年時点の推計で、その後の実際の数は、この記事では確かめていません。また、この推計は、電験三種を持つ人が転職で有利かどうかを示したものではありません。
私が採用された設計の求人では、電験三種は「尚可」だった
私は2024年に、プラントの電気保全から、メーカーの受変電設備の設計に移りました。その求人票の応募条件の欄には、次のように書かれていました（抜粋。表記は求人票のまま。会社名は伏せます）。
| 欄 | 求人票の書き方 |
|---|---|
| 必須 | 電気工学,機械工学に関する一般的知識を有する方 |
| 尚可 | 電検3種以上(又は同等レベルの電気知識学習経験)取得の方 |
電験は、必須ではなく尚可の欄にありました。尚可の欄には、括弧書きで「同等レベルの電気知識学習経験」も並んでいます。私は電験を持たないまま応募し、採用されました。
応募する前の私は、電験を取るなどのスキルアップが要るのではないかと考えていました。転職エージェントへのメッセージに、「求人票にも記載のある、電験3種を取得する等、スキルアップが必要ではないかと個人的に判断しました」と書いています。
設計に移ってから役に立ったことは、記事「保全から設計へ」に書きました。
2回目の転職活動では、仕事内容の説明で電験三種の取得が必須（入社後でも可）とされた求人に、合格前に応募して書類選考で見送られた
2回目の転職活動は、2025年11月から2026年にかけてのことです。最初に出した職務経歴書の資格欄には、電験を書いていません。まだ科目合格の前でした。電験を求めない会社への応募では、電験を持っていないことで困ったことはありませんでした。
2026年4月には、ある求人に応募するかを考えました。その求人票で電験三種が出てくるのは、次の3か所です。
| 場所 | 求人票の書き方（抜粋。表記は求人票のまま） |
|---|---|
| 応募要件の歓迎要件 | 資格（電験3種、基本情報技術者）をお持ちの方 |
| 仕事内容の説明 | 特に電検三種の取得は必須です。（入社後でも可） |
| 求める人物像 | 電検3種取得のために勉強中の方 |
応募要件の必須要件には、電験は入っていません。
今応募するのと、合格してから応募するのとで差があるかを転職エージェントに尋ねると、待つ間に求人が締め切られるおそれがあること、今の熱意や学習の状況を評価してもらえる可能性もあること（確実ではない）、という回答でした。
私は合格を待たずに応募しました。応募の前に、エージェントから、職務経歴書の自己PR欄に電験三種の取得に向けて勉強中であることを書き足すよう頼まれ、進捗を書き足した職務経歴書で推薦してもらっています。結果は、書類選考で見送りでした。理由は開示されなかったので、電験を持っていなかったことが理由かどうかは分かりません。
求人票では、電験が「必須」か「尚可」か、選任されるかを先に見る
求人票で電験三種が出てきたら、次の順で見ると、自分の状況で条件をどこまで満たしているかが分かりやすくなります。
| 見るところ | 確かめること |
|---|---|
| 電験が書かれている欄 | 必須か、尚可（歓迎）か。仕事内容の説明に、取得の時期（「入社後でも可」など）の条件がないか |
| 仕事の中身 | 電気主任技術者に選任される仕事か。保安法人で点検を受け持つ仕事か |
| 免状 | 合格でよいか、免状の交付まで求めているか |
| 実務経験 | 年数が書かれていれば、どんな経験を数えるのか |
| 括弧書き | 「同等の知識」「学習経験」など、免状以外も認める書き方があるか |
1回目の転職では、電験が尚可の欄にあった求人で、持っていなくても採用されました。ただ、それは1件の例で、選考で電験がどれだけ見られたかは分かりません。
必須の欄にある求人は、合格でよいのか、免状の交付まで求めるのかを確かめます。選任される仕事なら、原則として選ばれる時点で免状が要るので、合格した直後は、免状が届くまでの期間も見込んでおく必要があります。
求人票の書き方だけで分からないことは、転職エージェントに尋ねる方法もあります（私は、仕事内容の説明で電験三種の取得が必須（入社後でも可）とされた求人について、応募の時期で差があるかを尋ねました）。私が使った5つのサービスの違いは、記事「転職エージェント4社とビズリーチを使った記録」にまとめました。
まとめ
- 電気事業法第43条第1項は、主任技術者を「主任技術者免状の交付を受けている者」から選ぶよう求めている。選任される仕事では、原則として免状が条件になる（例外は同条第2項の許可選任。施行規則第52条第2項の外部委託は、設置者が電気主任技術者を選任しない形）
- 経産省の2017年の推計では、第三種の有資格者は中長期的に不足しないが、保安法人では2020年頃から業務を行う人材が不足する可能性がある、とされていた
- 私が採用された受変電設備の設計の求人票では、電験三種は必須ではなく尚可で、電験なしで採用された
- 2回目の転職活動では、電験を求めない会社への応募で、電験を持っていないことで困ったことはなかった。仕事内容の説明で電験三種の取得が必須（入社後でも可）、応募要件では歓迎とされた求人には合格前に応募し、書類選考で見送られた（理由は開示されなかった）
- 求人票では、電験が必須か尚可か（仕事内容の説明に取得の条件がないかも）、選任される仕事か、免状と実務経験の条件を先に見る
参考にした資料
閲覧日は、いずれも2026年11月6日です。
- 電気事業法 第43条（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170）
- 電気事業法施行規則 第52条（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077）
- 経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課「電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について」産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会（第15回）資料9、平成29年3月21日（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/015_09_00.pdf）
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