点検の計画表に「年次点検(年1回)」と書かれていることがあります。停電の日程も、その1回を前提に組まれます。
では、その「年1回」はどこに書いてあるのか。保安規程と主任技術者を定めた電気事業法の第42条・第43条を読んでも、回数は出てきません。
記事「0.1MΩ(0.1メガオーム)は何オーム?10万Ωです」では、絶縁抵抗の測定電圧を決めているのが法令ではなく現場の文書だ、というところまで書きました。点検の頻度も、法と施行規則の条文に数字がない点は同じです。
「1年に1回以上」は外部委託の審査基準(経済産業省の内規)にあり、自社で主任技術者を選任している事業場では、回数はその事業場の保安規程にあります。「3年に1回」は停電して行う点検だけの話で、外部委託の承認の中で国が判断するものです。
電気事業法の第42条・第43条には、回数が書いていない
この話に関わる電気事業法の条文は、保安規程の第42条と、主任技術者の第43条です。
第42条は、事業用電気工作物を設置する者に、保安規程を定めて使用の開始前に届け出ることを求めています。変えたときも届け出ます。そして第4項がこうです。
事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
第43条は、保安の監督をさせるために、免状を持つ人から主任技術者を選任しなければならない、と定めています。
保安規程に何を書くかは、電気事業法施行規則の第50条にあります。自家用電気工作物が当たる第3項には9つの号が並び、その第3号がこれです。
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
書かせているのは「巡視、点検及び検査に関すること」で、回数ではありません。第42条と第43条の全文にも、年に何回という数字は出てきません。
言葉を3つ、次の意味で使います。
- 保安規程:設置者が自分で定めて国に届け出る規程。届け出たあとは、設置者と従業者が守る義務を負います
- 内規:経済産業省が、主任技術者の選任の解釈や、許可・外部委託承認などの審査の基準を示した文書。正式名称は「主任技術者制度の解釈及び運用」です
- 告示:施行規則が「別に告示する」とした中身を、経済産業大臣が定めたもの。ここでは平成15年経済産業省告示第249号を指します
「1年に1回以上」は、外部委託の審査基準に書いてある
施行規則の第52条第2項は、電気主任技術者を選任しなくてよい場合を定めています。電圧7,000V以下で受電する需要設備などで、保安管理業務を要件に合う相手に委託し、保安上支障がないとして承認を受けたものです。条文の言い方では、その事業場は「電気主任技術者を選任しないことができる」。これが外部委託承認です。承認するのは経済産業大臣で、事業場が1つの産業保安監督部の管轄区域内にあるときは、その監督部長です。
承認の基準は第53条第2項にあり、その第5号に点検が出てきます。
申請事業場の電気工作物の点検を、別に告示する頻度で行うこと並びに(中略)その他必要事項が委託契約に定められていること。
そして内規の4.は「規則第52条第2項の承認は、次の基準により行うものとする」という見出しで始まります。この中の4.(7)に、点検の種類の定義があります。
| 点検 | 内規4.(7)①ニの定義(原文) |
|---|---|
| 月次点検 | 規則第53条第2項第5号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うもの |
| 年次点検 | 主として停電により設備を停止状態にして行う点検 |
年次点検の回数は、同じ4.(7)の③イです。
1年に1回以上行う。
「年1回」の出どころは、ここです。ここまで見た法と施行規則の条文ではなく、外部委託承認の審査基準として、経済産業省が内規に書いています。
内規の制定は令和3年3月1日(20210208保局第2号)で、閲覧日(2026年11月9日)のPDFの表紙で最後にある改正は、令和7年4月1日施行のもの(20250318保局第1号)です。前文には、解釈はこの内規に限られず、法と規則に照らして十分な保安水準を確保できる根拠があれば適合と判断する、という一文も入っています。
外部委託の月次点検の頻度は、告示が号ごとに決めている(原則は毎月1回以上)
規則第53条第2項第5号の「別に告示する頻度」が、告示第249号の第4条です。需要設備に関わる号のうち、第6号(小規模高圧需要設備)を除いて抜き出します。
| 告示第4条 | 対象 | 頻度(原文) |
|---|---|---|
| 第10号 | 第6号から第9号までに当たらない需要設備 | 毎月一回以上 |
| 第7号 | 同号イからニの設備条件をすべて満たし、設備容量が100kVA以下のもの、または低圧受電のもの | 隔月一回以上 |
| 第8号イ | 第7号の設備条件を満たし、低圧電路の絶縁状態を監視する装置を持つもの、または非常時に使う設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器があるもの | 隔月一回以上 |
| 第8号ロ | 第7号の設備条件を満たし、絶縁状態を監視する装置を持ち、設置場所と別の場所から点検できるよう措置したもの | 毎月一回以上 |
| 第8号ハ | 第7号の設備条件を満たし、絶縁状態と負荷を監視する装置を持ち、主遮断装置などが適切に更新されているもの | 三月に一回以上 |
| 第9号 | 第7号に適合し、屋内のキュービクル式で、蓄電池設備・非常用予備発電装置がないもの | 三月に一回以上 |
| 第11号 | 設置、改造等の工事期間中のもの | 毎週一回以上 |
第7号の設備条件イからニは、柱上の高圧変圧器、高圧負荷開閉器の絶縁油、責任分界点付近の地絡保護、主遮断装置までの変成器についての条件です。第9号の「キュービクル式」が何を指すかは、記事「キュービクルと受変電設備の違い」で扱いました。
令和8年10月1日には、第7号のイが改正されました(公布の日から施行)。今のイは、柱上に高圧変圧器がないものに加えて、柱上に高圧変圧器があっても、変圧器とその支持物が落下しないように設置し、変圧器の上面を適確に点検できるよう措置したものを挙げています。
告示の第4条に「年次点検」という語は出てきません。告示が決めているのは、内規が月次点検と呼んでいる運転中の点検と、第11号の工事期間中の点検の頻度です。内規は、工事期間中の点検を月次点検とは別のものとして挙げています。
外部委託の月次点検で何を点検・測定するかは、記事「外部委託の月次点検は外観点検・測定・問診」に書きました。
令和7年4月には、外部委託の制度が改正されています。経済産業省のお知らせが改正の内容として挙げている設備は、表の第8号ハに当たります。
通常、外部委託制度においては1月に1回以上とされている月次点検の頻度を、3月に1回以上とすることが認められます。
お知らせが改正の内容として書いているのは、月次点検の頻度だけです。年次点検の頻度には触れていません。
外部委託の年次点検で確かめる項目
内規③ロは、外部委託の事業場の年次点検で確かめる項目を挙げています。(イ)から(ホ)は次のとおりです。
| 内規③ロ | 確かめること(要約) |
|---|---|
| (イ) | 低圧電路の絶縁抵抗が電気設備技術基準(省令)第58条の値以上で、高圧電路が大地と他の電路から絶縁されていること |
| (ロ) | 接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第17条の値以下であること |
| (ハ) | 保護継電器の動作特性試験と、保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること |
| (ニ) | 非常用予備発電装置が停電時に自動で起動し、復旧後に停止し、電圧と周波数が正常であること |
| (ホ) | 蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること |
このほか、高濃度PCBを含む機器に当たるかの確認(へ)と、第8号ハの設備に限った主遮断装置等の更新の確認(ト)があります。
(イ)の絶縁抵抗の値の読み方は「0.1MΩ以上」の記事で、(ロ)の接地抵抗の数字の読み方は記事三極法・二極法・クランプ式は、同じものを測っていないで扱っています。
停電のさせ方や測定の段取りは、事業場の手順書と作業責任者が決めることで、ここでは扱いません。
自社で主任技術者を選任している事業場では
ここまでの「1年に1回以上」は、内規4.、つまり外部委託承認の基準でした。
では、主任技術者を自社で選んでいる事業場はどうか。内規の1.から3.は、自社の選任、免状のない人を許可を受けて選任する場合、規則第52条第1項の表第6号の選任を扱っています。PDF全文を文字列で検索したところ、「1年に1回」が出てくるのは4.と5.(ダム水路)の中だけでした。この検索の範囲では、1.から3.に年次点検の頻度は見つかっていません。
そうなると、回数を書く場所として残るのは保安規程です。施行規則第50条は、回数までは書かせていません。一方で、経済産業省の「主任技術者制度に関するQ&A」(令和8年10月)には、外部委託の点検頻度(告示第4条)の項があります。その中で、1つの発電所の設備ごとに頻度を変える場合について「契約書や保安規程などに設備毎の点検頻度を明記する必要があります」と答えています。外部委託の場面の答えですが、頻度を書く文書として保安規程が挙がっています。保安規程が回数を決める文書になる根拠は、次の2つです。
- 施行規則第50条第3項第3号が、巡視、点検及び検査に関することを保安規程に定めさせている
- 電気事業法第42条第4項が、設置者と従業者に保安規程を守る義務を負わせている
ここまで見た条文と内規の1.から3.に数字が見つからないことは、年1回より少なくしてよいという意味ではありません。保安規程に書いた回数は、届け出た事業場が自分で守る義務を負う数字です。第42条第3項には、保安の確保に必要なら大臣が保安規程の変更を命ずることができる、という定めもあります。
自分の事業場の年次点検を年1回と決めているのは、どの文書か。自社選任の事業場なら、答えは自分の保安規程の点検の章にあります。
「3年に1回」は、外部委託の事業場で停電する点検だけの話
外部委託承認の基準である内規4.(7)③イの「1年に1回以上行う。」には、括弧書きの続きがあります。停電点検の間隔を延ばす条件なので、全文をそのまま引きます。この記事では、この間隔を延ばすことを「延伸」と呼びます。Q&Aの関連資料1の題名にある「停電点検の延伸」からとった呼び方です。
イ 1年に1回以上行う。(ただし、信頼性が高く、かつ、ロと同等と認められる点検が1年に1回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を3年に1回以上とすることができる。)
条件を、原文の言葉のまま短くすると
原文の語を減らして並べると、こうなります。条件を足したり緩めたりはしていません。
- 延ばせるのは「停電により設備を停止状態にして行う点検」で、年次点検そのものではない
- 対象は「機器」で、その機器が「信頼性が高く」なければならない
- かつ、③ロと「同等と認められる点検」が「1年に1回以上」行われていなければならない
- 延ばした先も「3年に1回以上」
「信頼性が高い」と「同等と認められる点検」の中身は、Q&Aの最後に付いている関連資料1が示しています。関連資料1は、経済産業省電力安全課が令和3年3月に出した文書です。「信頼性が高い機器」の要件は、次の5つです。
- 「設計上、製作上又は施工上支障があるものではないこと」
- 「設備構成に一定の信頼性が認められるものであること」(例として、告示第4条第7号イからニの設備条件のすべてに適合すること)
- 「設備環境上支障のあるものではないこと」(ただし、適切な対策が講じられているものは除く)
- 「使用実績又は維持管理状況を踏まえて、次回の停電年次点検まで(3年後まで)の間における設備の信頼性に支障が認められるものではないこと」
- 「保安管理に係る体制に支障のあるものではないこと」
同じ資料は、「同等と認められる点検」の要件を、③ロの(イ)から(ホ)で確かめる事項について、それを「満足している蓋然性が高いと認められる方法」によるもの、としています。例に挙がっているのは、絶縁監視装置や漏れ電流計による結果、超音波式の部分放電探査やサーモグラフィなどです。
決めるのは、承認を出す監督部
「信頼性が高い」「同等と認められる点検」とは何かという問いに、Q&Aは、関連資料1を参考に「設備状態を勘案して総合的に判断することになります」と答えています。続く問いは、こう書かれています。
停電による年次点検の頻度を3年に1回として承認を得られれば、それ以降は点検の結果に関わらず、点検周期はそのまま継続できるのでしょうか。
答えは「承認は基本的に継続されますが、点検の結果、3年に1回の停電による年次点検が不適当と判断された場合には、当然に全ての年次点検を停電による点検にしてください。」です。問いの立て方からも、延伸が外部委託承認の中で扱われるものだと分かります。
承認の判断をどう運用するかについて、私が原文を確かめたのは、関東東北産業保安監督部の「主任技術者制度の解釈及び運用における無停電年次点検の適用の考え方について」(最終改正 令和8年10月1日)の1つだけです。この文書は、ただし書の機器に当たるかを「各産業保安監督部が管轄区域における使用環境や地域性を考慮して判断して行くこととなる」と書いています。
そのうえで関東東北の管内では、延伸を認めるのは3つの条件をすべて満たす場合としています。当面は需要設備の事業場に限り、事業場単位で適用します。
- 信頼性が高い機器:告示第4条第7号の設備条件のすべてに適合することに加えて、地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器が製造から10年(供給用配電箱に設置するものは15年)を経過していないことなど。その開閉器の中の零相変流器から高圧電路の絶縁状況を監視できる装置(スマート保安技術カタログに登録されたものか、同等以上のもの)と、低圧電路の絶縁監視装置の両方があれば、この年数に5年が加わります。地絡遮断器を使う場合は、引込ケーブルが製造または敷設から20年(三層一括押出ケーブル)か15年(それ以外)を経過していないことが条件です
- 同等と認められる点検:委託の相手方が年次点検実施マニュアルを定めていること(電気保安法人はマネジメントシステム規程も)
- 長期的な安全確保:設置者が、重要な機器について「今後20年間」の点検と取替えの時期を書いた長期年次点検計画を作っていること
これらの書類は、外部委託承認の申請書に添えて監督部が確かめる、とされています。3つの条件をすべては満たさない場合については、「審査を行うにあたり特に慎重を期すこととする」と書いています。
1つ目の条件にある地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器は、保安上の責任分界点か、その近くに付く区分開閉器です。3つ目の条件では、引込ケーブルや主遮断装置と並べて、波及事故(構内の設備の事故が、電力会社の配電線の側に停電などを広げること)を防ぐうえで特に重要な機器に挙げられています。電柱の上に付く、地絡継電器付きのPAS(メーカーはGR付PASとも呼びます)のほか、供給用配電箱の中に置くものもあります。このうちSOG付きPASが事故のときにどう動くかは、記事「SOG付きPASは短絡電流を切らない」で書きました。
ここに挙げた年数は、関東東北産業保安監督部が管内の運用として示したものです。ほかの地域の運用は、その地域の産業保安監督部が示すもので確かめてください。そして、この記事に並べた条件を読んで、あなたの事業場が延ばせるかどうかを判断することはできません。判断するのは、承認を出す監督部です。
開閉器の製造からの10年・15年は、日本電機工業会が示す機器の更新推奨時期とは別の数字です。起点と目的の違いは、記事「更新推奨時期は寿命ではない」にまとめました。
自社選任の事業場でも停電して行う点検を同じように延ばせるのかは、この記事では答えられません。ただし書は外部委託承認の基準(内規4.)の中にあり、自社選任について書いた原文には当たれていないからです。
延ばしても、年次点検は毎年ある
関東東北の文書は、ただし書の意味をこう言い換えています。
3年周期のうち1年を停電年次点検で行い、残り2年を充電状態のまま行う年次点検(以下「無停電年次点検」という。)で行うことができることになる。
3年に1回になるのは停電です。点検は、停電しない年も行います。

関連資料1も、「年次点検(停電及び無停電)の実施方法が、保安規程又は保安規程の下部規程等に定められていること」を例に挙げています。関東東北の文書にも、無停電年次点検の頻度と内容を保安規程に定めさせる、とあります。関東東北の管内では、延ばした場合も、無停電の年を含めて回数を書く場所は保安規程です。
頻度を確かめるときに開く文書と、聞く相手
自分の事業場の年次点検の頻度は、次の文書で確かめます。
- 保安規程:巡視、点検及び検査に関する章。外部委託でも自社選任でも、まずここを開きます
- 委託契約書:外部委託の事業場の場合。内規4.(7)は、月次点検と年次点検の頻度を含む事項を「委託契約書等から確認できること」としています
- 保安規程の下部規程:関連資料1は、年次点検の実施方法を定める場所として、保安規程のほかに「保安規程の下部規程等」を挙げています
聞く相手も、事業場の形で変わります。
- 自社で選任している事業場:選任されている電気主任技術者
- 外部委託の事業場:委託契約の相手方(電気管理技術者、または電気保安法人)
- 制度そのものの疑問:事業場を管轄する産業保安監督部
最後の点は、Q&Aの表紙に書いてあります。「本制度に関しまして、ご不明な点等がある場合には、事業場を管轄する産業保安監督部等に事前にご相談下さい。」
計画表の「年1回」の横に、その数字が載っている文書の名前を書き足しておくと、次に「なぜ年1回なのか」と聞かれたときに、文書の名前と条項で答えられます。
まとめ
- 電気事業法第42条・第43条は保安規程と主任技術者を定めている。条文に点検の回数の数字はない
- 施行規則第50条第3項第3号は、巡視・点検・検査について保安規程に定めさせているだけで、回数は求めていない
- 「1年に1回以上行う。」は、内規4.(7)③イにある。内規4.は外部委託承認(規則第52条第2項)の審査基準
- 外部委託の事業場の月次点検の頻度は告示第249号第4条。需要設備(第6号の小規模高圧需要設備を除く)は原則として毎月1回以上で、設備条件によって隔月1回以上、3月に1回以上になる。令和7年4月の改正は、月次点検を3月に1回以上にできる設備(表の第8号ハに当たるもの)の追加
- 自社選任の事業場では、年次点検の回数を決めているのは保安規程。ここまで見た条文に数字がないことは、減らしてよいという意味ではない
- 外部委託の事業場で「3年に1回以上」にできるのは、停電して行う点検だけ。残りの年も無停電の年次点検を行う
- 延伸は外部委託承認の中で監督部が判断する。関東東北産業保安監督部は、機器の製造からの年数や20年の長期計画などを条件にしている
- 開く文書は保安規程(とその下部規程)と委託契約書。聞く相手は主任技術者、委託先、管轄の産業保安監督部
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頻度が告示で決まっている外部委託の月次点検で、内規が何をするよう求めているかは、記事「外部委託の月次点検は外観点検・測定・問診」で扱いました。
参考にした資料
閲覧日は、令和8年10月1日の改正のお知らせが2026年11月13日、ほかはすべて2026年11月9日です(告示第249号は、2026年11月13日に第4条第7号から第11号を確かめ直し、令和8年10月1日の改正文を確かめました)。
法令(e-Gov 法令検索)
- 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号) / https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 / 確認した範囲:第42条(保安規程)、第43条(主任技術者)の全文
- 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号) / https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077 / 確認した範囲:第50条第1項・第3項、第52条第2項、第53条第2項
経済産業省
- 電気事業法 告示・内規等(一覧ページ) / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/denjikokuji.html / 確認した範囲:「主任技術者の選任」の欄の資料名とリンク
- 平成十五年経済産業省告示第二百四十九号(電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示) / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/tenkenhindokokuji.pdf / 確認した範囲:表紙の改正履歴、制定文、第4条全文
- 主任技術者制度の解釈及び運用(20210208保局第2号、閲覧日の表紙で最後の改正 20250318保局第1号) / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/syuningijutsusya_naiki.pdf / 確認した範囲:表紙、前文、1.から6.の見出し、4.(7)①から③、附則。全文の文字列検索(「1年に1回」「3年に1回」)
- 主任技術者制度に関するQ&A(令和8年10月) / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/syuningijutsusya_qa.pdf / 確認した範囲:表紙、改訂履歴、3.4、3.9、告示第4条第8号ハの問い、関連資料1の全文
- 「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示」等の一部改正について / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2025/04/20250401-1.html / 確認した範囲:本件の概要と改正の内容
- 「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示」の一部改正について(令和8年10月1日) / https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/10/261001.html / 確認した範囲:本件の概要と改正内容
産業保安監督部
- 関東東北産業保安監督部「主任技術者制度の解釈及び運用における無停電年次点検の適用の考え方について」(平成21・09・11関東産保第1号、最終改正 20261001関東産保第11号) / https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/data/jikayou/nenjitenken_kangaekata.pdf / 確認した範囲:全文(別紙1・別紙2を含む)
- 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」 / https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/jikayou/e_gaibuitaku.html / 確認した範囲:点検に関する資料のリンク


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